BMWグループ プレミアム・メーカーとして初、統合グループ報告書を発行

BMWグループは、同グループの2020年度年次報告書およびサステイナブル・バリュー・レポートをひとつのBMWグループ報告書に統合する。取締役会が2020年度のサステイナビリティ目標を再定義した後の導入となる。以降、BMWグループ年次総会に合わせて、当グループの業績と環境および社会への貢献を説明する統合報告書を発行する。

BMW AG取締役会の財務担当ニコラス・ペーター博士は、次のように語っている。「2020年度BMWグループ報告書は、当グループのビジネス・モデルとサステイナビリティは切っても切れない関係にあることを示しています。私たちはBMWグループの財務および非財務の両パラメータに基づいて経営を行っており、毎年、それらについて透明性の高い方法で報告しています。プレミアム・メーカーとして業界に手本を示し、責任を引き受ける努力をしています。私たちは、主要な持続可能開発指標に対し、財務の数値と同じ重要性を持たせています」。

BMWグループは、すでにサステイナビリティ関連で掲げてきた目標のうち、いくつかの主要な分野で達成をしている。たとえば、1995年から2020年までに欧州の新車フリートのCO2排出量を53%削減した。また、昨年からすべてのBMWグループ工場において、使用する電気の100%を再生可能な資源から得ている。さらに、2020年度の多様性目標も達成している。BMWグループの管理職に占める女性の割合は17.8%となっており、これは目標の15-17%を上回っている。 

2020年7月、BMWグループは初めてライフサイクル全体、つまりサプライ・チェーンから使用終了段階までにおよぶ、2030年までの野心的なCO2削減目標を設定した。

すべての製品ラインアップにて、車両1台あたりのCO2排出量を大幅に(少なくとも1/3)削減する。2019年にBMWグループが生産した250万台の車両で換算すると、2030年までに4,000万トンを超えるCO2削減することに相当する。

2006年以降に生産された車両のCO2排出量をすでに78%を超えて削減しているため、現在BMWグループは、2019年のレベルから2030年までにさらに80%削減することを目標にしている。
 
2019年の車両の全使用期間を通した走行1kmあたりのCO2エミッションを、2030年には40%を超えて削減することを目指す。これを達成するための主な方策は、eモビリティの体系的な拡大による将来にわたる製品戦略である。
 
BMWグループは、サプライ・チェーンにおいて、「車両1台あたりのCO2 排出量を2019年のレベルから20%以上削減する」という具体的なCO2目標を定めた最初の自動車メーカーである。この目標を達成するために採用している手法のひとつとして、契約決定条件にカーボン・フットプリントを盛り込んでいる。
 
なお、BMWグループのCO2ターゲットはScience Based Targetsイニシアティブ(SBTi)の公式承認を受けている。これは、最新の科学的知見に基づいてBMWグループの持続可能性目標を確認するもので、パリ協定の目標達成に貢献するものである。BMWグループは、長期目標として2050年までにバリュー・チェーン全体でクライメイト・ニュートラルなビジネス・モデルを確立することを掲げている。 

今後、国際統合報告評議会(IIRC)の規則に基づき、BMWグループ統合報告書を、目標達成までの進捗状況を透明な方法で文書化するために使用していく方針である。

2020年度BMWグループ報告書は、BMW AGおよびBMWグループの統合管理報告書と、非財務報告書について定めた独CSR指令施行法(CSR-RUG)の要件に準拠した非財務報告書で構成される。さらに、BMWグループの2012年から2020年までの持続可能性戦略の目標達成のための取り組みも文書化する。

BMWグループの統合報告書は、2001年以来環境影響軽減の方策を報告してきた、という強固な基盤に立脚する。2005年以降は、持続可能性に向けた進捗状況の報告に地球的規模報告イニシアチブ(GRI)の標準を適用し、2008年からは最高のGRIオプション(「総合」)を選択している。また、2013会計年度以降、サステイナブル・バリュー・レポートを外部監査機関に提出しており(「限定保証」)、さらに、2014年度のサステイナブル・バリュー・レポート以来、持続可能性報告書および年次報告書を同時に発行してきた。

2020年度BMWグループ報告書は、オーディオ・ビジュアルのコンテンツおよびアニメーション・グラフィックを盛り込んだデジタル形式でも発行され、3月17日から、以下のリンクから入手できる。

https://bericht.bmwgroup.com/.

オクタン日本版編集部

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